陸前高田市議会 2021-09-08 09月08日－03号
既に本市では、子育て世帯などの若年層、Ｉ、Ｕ、Ｊターン者の住居ニーズへの対応、中堅所得者層の中でも所得が低い世帯の負担軽減のため、令和元年にみなし特別公共賃貸住宅の制度を導入し、災害公営住宅のさらなる活用を図っています。 また、復興庁は、令和２年に災害公営住宅ストックの利活用に向けたガイドブックを示しています。
既に本市では、子育て世帯などの若年層、Ｉ、Ｕ、Ｊターン者の住居ニーズへの対応、中堅所得者層の中でも所得が低い世帯の負担軽減のため、令和元年にみなし特別公共賃貸住宅の制度を導入し、災害公営住宅のさらなる活用を図っています。 また、復興庁は、令和２年に災害公営住宅ストックの利活用に向けたガイドブックを示しています。
被災者支援では、災害公営住宅の若い現役の人たちの入居のために、特別公共賃貸を活用して先駆的にみなし家賃として大幅に軽減されました。被災者の医療費等の免除も岩手県とともに継続しています。 第２に、農林漁業支援を重視しながら、陸前高田らしい持続できる地域づくりが進んでいることです。